二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
の基本だと思いますので、この給食を始めるに当たっていろいろ意見交換もこの間もしたんですけれども、まだ１学期に１食ぐらいなんで、そんなに毎日毎日じゃ、もちろんない、毎週でもないですからあれなんですけど、じゃ、それが何の意味があるんだとやはり問われると思うんですけれども、私は、やっぱりそれをきっかけに、今、言った、やはり地産地消で旬のものを食べていくというのが、地球環境に対しても、子どもたちもいずれは消費者
の基本だと思いますので、この給食を始めるに当たっていろいろ意見交換もこの間もしたんですけれども、まだ１学期に１食ぐらいなんで、そんなに毎日毎日じゃ、もちろんない、毎週でもないですからあれなんですけど、じゃ、それが何の意味があるんだとやはり問われると思うんですけれども、私は、やっぱりそれをきっかけに、今、言った、やはり地産地消で旬のものを食べていくというのが、地球環境に対しても、子どもたちもいずれは消費者
エネルギーは様々な物の製造や輸出入に使用されることから、多くの国で、輸入物価や消費者物価に影響が出ており、資源の多くを輸入に頼る日本でも、その影響は避けられません。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウクライナ問題など、社会情勢が重なり合っており、こうした原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等は、市民生活はもとより、事業者にも影響を及ぼしています。
コーデックス委員会は消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保などを目的としております。 次に、我が国の有機農業推進に関する法律による有機農業の定義です。
作った人の顔が直接、消費者に分かり、つながっていきたい」。 さらに、「小田原は農産物の種類が多く、農家の足並みがそろいにくい。農家を先導して、作るべき作物の指導やまとめ売りなど、販売方法の検討をしてほしい」。 行政はこういった気持ちに寄り添い、農家と共に農業振興に取り組むべきです。 そこで、（１）本市の農業の現状について、農家の人々の悲痛の声をどのように捉えているのかお伺いします。
ましてや８月の消費者物価で消費税増税の影響があった月を除けば、30年11か月ぶりの大幅な上昇となりました。民間シンクタンクでは、2022年度の家計負担が年間８万円以上増えるとの試算もあるくらいです。賃金が上がらず、物価だけが上がることに市民の生活は苦しくなっています。
主な意見といたしましては、コールドチェーンの完備を求めるものや、安定的に農産物を流通させる青果市場は消費者にとっても重要であるなどといった意見がございました。 次に、水産市場再整備の検討状況について質問がございました。現在、卸売市場機能及び漁業操業に係る水揚げ機能等を確保しながら、再整備実現が可能かといった視点に立ち、検討を行っております。
労働者の生計費は消費者物価指数を基に上昇率を計算しており、また、通常の事業の賃金支払い能力は、法人企業統計における企業利益や業況判断ＤＩ、中小企業景況調査を基にしております。これらを考慮し、中央最低賃金審議会において公益委員、労働者側委員、使用者側委員が審議を行い、最低賃金引上額の目安を国に答申しているものでございます。
次に、デフレ調整の仕組みにつきましては、生活扶助費の金額を、消費者物価指数から生活扶助以外の扶助で賄われている品目及び保護利用世帯で支出することが想定されていない品目を除いて算出した指数の変動率に合わせて変更する考え方でございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） それでは、再質問します。
購入頻度の高い乳製品の値上げというのは、子育て世代の消費者心理にも大変大きな影響を与えることは間違いないと思います。 さらに、11月18日、総務省は10月の消費者物価指数を発表いたしました。これによると、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.6％の上昇であります。この上昇率というのは、今から約40年前の第２次オイルショックの影響が続いた1982年、昭和57年２月以来のことであります。
消費者では、デジタルディバイドの方、事業者では、中小零細の製造業、販売以外のサービス業の方が隙間になっています。本来、市の経済施策は中小零細事業者の支援が中心となるべきであるにもかかわらず、そこから漏れてしまう方々がいらっしゃるとしたら、本来の成果が得られていません。対象が全般となる事業と効果が限定的な事業があったと思います。コロナ禍により、生産者から消費者まで全てが疲弊している状況です。
また、消費生活相談・消費者意識啓発事業について、消費生活相談員の体制と研修の状況は、との質疑があり、理事者から、相談員の体制は令和３年度も同じであり、規程に基づき４人である。ローテーションにより常時３人が相談業務に当たっており、月16日、午前９時から午後４時30分まで勤務している。
◆甘粕和彦 委員 消費者ではデジタルディバイドの方、事業者では中小零細の製造業、販売以外のサービス業の方が隙間になっていると思います。本来、市の経済施策は中小零細事業者の支援が中心となるべきであるにもかかわらず、そこから漏れてしまう方々がいらっしゃるとしたら、それは支援すべきと考えますが、市としての見解をお聞かせください。
備考欄の細目０１消費生活費は、消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識の向上のための啓発事業に要した経費でございます。 １項１７目、公平委員会費の執行率は、５５．６％でございます。 備考欄の細目０１公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。 １項１８目、諸費の執行率は、９１．６％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。
この事業は生産者と消費者の交流等の事業を実施して、都市農業への理解を深めるとともに、地産地消を推進する取組を実施することを目的とした事業でありまして、令和３年度もコロナ禍の中で、厳しい、難しい事業展開であったと思いますが、都市農業への理解促進や地産地消のさらなる推進について、増額内容も含め、令和３年度における具体的な取組をまず伺います。
179 ◯農業政策課長 成果といたしましては、市内で生産された新鮮な農産物等を消費者の皆様に提供するため、厚木市民朝市や夕焼け市の開催をはじめ、農産物直売所の運営や、農業協同組合が運行する移動販売車、また、農業まつりにおける農産物品評会などといった様々な支援を通じて、地場農産物を広く紹介することにより、地産地消を推進することができました。
ただ、こうした形でやると、キャッシュレスのポイントのアプリを持っている消費者ですとか、あるいは、そうしたアプリに対応するレジを持っている事業者でないと使えないのではないかなとなってくると、利用できる範囲は非常に狭まってくるのではないのかなと思うところなんですが、その点についてはどのように考えているんでしょうか。
今回の補正は、特定のアプリケーションを使用しているキャッシュレス決済が可能な店舗と消費者が対象であり、限定的だということです。どちらかというと全国展開をしておりますチェーン店や資本の大きいところはいいのかもしれませんが、本当に困っている地域の事業者の手助けになるのか、疑問が残るところです。
セーフコミュニティくら│ 205│振り込め詐欺等防止装置購入費補助金の成果と課題につ│田 上│ │ │ │し安全課 │ │いて │ │ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌124 │セーフコミュニティくら│ 313│消費生活相談・消費者意識啓発事業
相談員の研修内容といたしましては、金融、保険関連の消費者トラブル、それからキャッシュレス決済、ＳＮＳの仕組みなど、最新の消費者動向に注視したものとなっております。参加回数は44回で、やはりウェブ研修が主体となっております。
安倍元首相の銃撃事件が起きた７月に、「全国統一教会被害者家族の会」に寄せられた相談件数は、前月に比べて12倍近い94件となり、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、旧統一教会等霊感商法は1987年から2021年に、全国の消費者センターへの相談と合わせ、計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に、旧統一教会がコンプライアンス宣言後の2010年以降も、相談件数2875件、被害額は約138